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AIカメラによる「密集・発熱・マスク着用」を検知・共有するコロナ対策の独自AIソリューションを提供開始

2020年06月16日 プレスリリース

~商業施設や工場への導入からイベント・展示会での期間限定利用に対応~

 

『世界中の“好き”を加速する』をビジョンに掲げ、ブランドのファン育成・活性化やリテール販促支援を手がけるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田 怜史、東証マザーズ上場:証券コード6573、以下AMN)は、AIカメラによる分析を行う「SkyREC(スカイレック)」を利用して、コロナ対策AIソリューションをレンタルモデルで提供開始いたしました。

■背景と課題
新型コロナウイルスの感染下において緊急事態宣言解除と共に、商業施設が営業を再開しており、今後自粛が続く大規模イベント等のエンターテインメント分野についても徐々に開催が可能となる見込みです。
一方で生活者に安心して利用してもらうために感染対策の実施を可視化することや、職場の従業員に通常業務に加え安全対策を担ってもらうため、同時に業務効率化も推進する必要があります。
現場では1人ひとりの判定は行えるものの、現場にいない管理者が状況や傾向を把握することが難しいといった悩みや、どの程度の期間対応すべきか判断が難しく導入に二の足を踏むケース、また、イベント等では利用期間の短さから導入費用が課題となっています。

■コロナ対策AIソリューション概要
AMNが提供するAI分析ソリューション「SkyREC(スカイレック)」 にて、施設来店者やイベント参加者及び、従業員の安全対策として以下の機能を提供します。
[主な機能]
 ①密集検知:一定エリアの混雑状況を把握し、自動で共有・アラート・報告
 ②発熱検知:サーマルカメラによって発熱者を検知し自動で共有・アラート・報告
 ③マスク検知:マスクの装着有無を把握し、自動で共有・アラート・報告
 ④分析情報の共有:現場責任者や本社管理者に取得データを動画化し自動で報告
  ※当社の動画特許テクノロジー「PRISM」を活用
  ※報告対象に合わせて動画の内容を自動で組み替えることが可能
これにより、様々な施設で従業員の安全に配慮しながら、様々な立場の管理者や現場責任者が労力をかけずに、コロナ対策を実行をすることが可能になります。

[提供内容・機器]
  ・分析用AIカメラ(据え置き型/ハンディー型)
  ・設置用三脚
  ・管理用モニター
  ・表示用ディスプレイ/タブレット
   ※必要に応じて各機能や機器は選択利用が可能です

●図:機能一覧_SkyREC:店舗・施設向けコロナ対策ソリューション

​■利用シーン
 本ソリューションの利用シーンとして以下が適しています。
 ・イベントや展示会場
 ・ホテルビュッフェや社員食堂
 ・商業施設やスーパーなど店舗施設
 ・オフィスビル入り口
 ・工場など多くの方が働く場所
 ・病院や介護施設
 ・学校や役所などの公共施設

 
■料金​


[密集検知]
 料金モデル例:特定エリアの滞留人数の把握
 機材例:分析サーバー1台、カメラ1台、設置用タブレット
 レンタル(使用期間4週間の場合):20万円(税抜)~
  ※工事費用は別途となります
  ※把握が必要なスペースによってカメラの台数、料金は変動いたします

 


[発熱検知/マスク検知]

 A:ドーム型カメラ固定設置(最大20人検知)
  料金モデル例:施設入り口1カ所を発熱検知・マスク検知実施
  機材例:分析用カメラ1台、三脚、管理用ディスプレイ
  レンタル(使用期間3日間の場合):12万円(税抜)~

 B:ハンディー型固定設置(個別検知)
  料金モデル例:施設入り口1カ所を発熱検知マスク検知を行った場合
  機材例:分析用カメラ1台、三脚
  レンタル(使用期間3日間の場合):5万円(税抜)~

 


[分析情報の共有]
動画生成の特許テクノロジーを活用したレポート動画合成・共有
料金:お問い合わせください
※個別共有内容とパターン、頻度によってお見積いたします

 

■AIカメラ分析ソリューション「SkyREC(スカイレック)」について
「SkyREC(スカイレック)」は、世界15ヶ国で110ブランド、2,250店舗以上に導入実績があるリテール店舗分析に特化したAIカメラソリューションです。
店内・外に設置したカメラの画像分析で、来店者の性別や年齢といった属性分析や店舗内の滞留や導線分析、リピート客把握などの重要指標の分析が可能です。

 

パーソナライズド動画生成ソリューション「PRISM(プリズム)」について
「PRISM」※はユーザー情報をもとにサーバー上で自由に動画を組み合わせ合成することで、ユーザーの特性に最適化した動画を大量かつリアルタイムに生成し提供することが可能な動画ソリューションです。
この技術により、利用者のニーズに沿った動画を活用して行うことが可能になり、購買促進や、解約率の低下といった課題を解決します。
※特許取得済 特許第6147776号、国際特許出願中

 

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(AMN)について
AMNは『世界中の“好き”を加速する』をビジョンに、ファンと企業/ブランドの会話やコミュニケーションを支援する事業を展開しています。製品/サービスのマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム®」や、テスト販売・販路拡大支援プラットフォーム「CATAPULT(カタパルト)」を日本及び海外で推進しています。
URL:https://agilemedia.jp/

 

<本案件に関するお問い合わせ先>
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 (担当:松永・大戸)
東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル  https://agilemedia.jp/
Tel:03-6435-7130 Fax:03-6435-7131 press@agilemedia.jp