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AMNがソーシャルメディア活用企業トップ50を公開
～トップ3は1位「コカ・コーラ」、2位「サントリー」、3位「セガ」～
カンバセーショナルマーケティングを手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 徳力基彦、以下AMN）は、このたび、日本企業におけるツイッターやブログ、mixiやFacebookなどのソーシャルメディア活用度に関する企業調査を行い、国内でソーシャルメディアを積極的に活用している企業のトップ50リストを「ソーシャルメディア活用企業トップ50 」としてまとめましたので、発表いたします。
■調査の実施背景
昨年のTwitterブームや、最近のFacebookの注目度アップの影響もあり、日本においても企業によるソーシャルメディア活用が注目を集めています。
その一方で、ソーシャルメディアの活用というと、最新のツールやサービスの個別利用ばかりが注目されることが多く、「ソーシャルメディア」と呼ばれるコミュニケーションサービス群全体への、総合的な取り組みはあまり注目されてきませんでした。
そこでこのたびAMNでは、日本における代表的なソーシャルメディアサービスを中心に、複数のソーシャルメディアの活用に取り組んでいる企業の活用状況についての調査を行い、ソーシャルメディア活用に関心のある皆様の参考になればと、国内ソーシャルメディア活用企業トップ50リストを作成いたしました。
■「ソーシャルメディア活用企業トップ50」 ランキングページ
https://agilemedia.jp/sms/ranking.html
【国内ソーシャルメディア活用企業調査のピックアップ】
本調査では、Twitterやブログのような不特定多数へ情報発信を行うソーシャルメディアだけでなく、mixi、GREE、モバゲータウンといった日本を代表する3つのSNS、さらに最近注目されているFacebook、動画共有サイトYouTubeやニコニコ動画といった8つのソーシャルメディアを対象としました。
それぞれ公式アカウントや公式チャンネル、公式アプリなどの活用状況について独自の調査を行い、それぞれの登録利用者数や動画の再生回数などを指数化することで、複数のソーシャルメディアを積極的に活用している企業50社のリストを抽出しました。
本結果から、日本国内におけるソーシャルメディアの積極活用を行っている企業のトップ10は、下記となりました。
【企業に最も利用されているソーシャルメディアは「Twitter」】
なお、トップ50企業における各ソーシャルメディアのサービス別の利用率では、Twitterは、50社のうち48社となる96%が何らかの形で1つ以上アカウントを開設しており、企業が最も利用しているサービスであることが分かりました。次いでYouTube82%、ブログの54%となりました。
●所感：Twitter、YouTube、ブログのいずれも企業が利用するにあたってサービス自体は無料で利用できるため、活用ハードルの低さが高い利用率につながっていると想定されます。
特にTwitterにおいては複数のアカウントを開設している企業も多く、昨年一年で大きく企業利用が拡がりを見せていたことが確認できました。
また、Facebookについても注目の高まったこの数ヶ月で公式ページを開設した企業が多数みられ、Twitterと同様に無料でページを開設できることが、企業利用を促進している可能性が考えられます。
各ソーシャルメディアサービスのフォロワー数やファン数などの参加
・登録者数を比較した場合、Twitterでは1位「モスバーガー（17万フォロワー）」、2位「ユニクロ（15万フォロワー）」であったことに対し、mixiやGREEにおいては20万以上の登録数がある企業関連アプリやアカウントが複数存在することが確認されました。
これに関して、mixiやGREEではサービス自体の特長だけではなく、企業のサービス利用が有料であるため、アカウントを開設する場合、それに見合う誘導コスト等をかけた大規模な企画になっていることが多いことも影響していると考えられます。
また、モバゲータウンに関しても、友達登録の実数値が確認できないため推測値となりますが、同様の傾向が想定されます。動画系サービスでは、ニコニコ動画はサービス利用企業数でみると少ないのですが、YouTubeを利用している企業の再生回数の幅と比較すると、企業のサービス利用が有料であるニコニコ動画が安定して高い再生回数を確保しているという同様の傾向が見られます。
Facebookに関しては、現時点では1位の「ユニクロ」でも登録者が2万人程度と、比較的小規模のコミュニティが中心となっていますが、今年に入ってからのサービス普及に伴い速いペースでの登録者の増加傾向が確認できています。
なお、調査対象となった各社アカウントの中には、キャンペーン期間中のみの運用で活動を終了し、折角登録したユーザーとのコミュニケーションを停止しているものも散見されました。これに関して、今後ソーシャルメディアが、企業と消費者とのコミュニケーションを生み育てていくツールとして普及するかは、キャンペーン以外での企業の継続的利用が広がるかどうかにあると考えられます。
【ソーシャルメディア活用企業調査の詳細】
■対象サービス：
ブログ、Twitter、mixi、GREE、モバゲータウン、Facebook、YouTube、
ニコニコ動画
■調査方法：
各サービスの企業アカウントやチャンネルにおけるフォロワー数、登
録数、動画再生数などを合算し、指数化しています。
■調査対象企業：
日本顧客を対象に事業を営む大企業約300社を対象に調査を実施。
※メディア企業、ネット企業については調査の主旨からリストの対象
から除いています。
■調査結果掲載ページ
https://agilemedia.jp/sms/ranking.html