～第3回ソーシャルメディア活用企業調査～
AMNが最新の「ソーシャルメディア活用企業トップ50」を公開
震災で活用に変化32%、ソーシャルメディアの炎上が
社会問題化するも活用中止は0社

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カンバセーショナルマーケティングを手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社（東京都渋谷区、代表取締役　徳力基彦、以下AMN）は、このたび、日本企業におけるツイッターやブログ、mixiやFacebookなどのソーシャルメディア活用企業調査を行い、日本のソーシャルメディアを積極的に活用している企業のトップ50リストなどを掲載した第3回「ソーシャルメディア活用企業調査」を公開いたしました。

■ソーシャルメディア活用企業調査の概要
　2010年のTwitterブーム、2011年のFacebookブームの影響もあり、日本でも企業によるソーシャルメディア活用が注目を集めています。　一方で、ソーシャルメディア活用というと、最新サービスの活用度のみが注目されることが多く、ソーシャルメディアとよばれるサービス群全体への取り組みはあまり注目されていません。
　そこでAMNでは、日本における代表的なソーシャルメディアサービスを中心に、複数のソーシャルメディアの活用に取り組んでいる企業の活用状況についての定期的な調査を行っております。今回の調査は、2011年の2月の第１回、9月の第2回に続き第3回目となります。今回の調査では、新たにライブ中継サービスであるUstreamとニコニコ生放送を調査対象に加え、前回と同様にソーシャルメディアの代表といえるFacebookとTwitter、及び日本を代表する3つのSNSであるmixi、GREE、モバゲータウン、さらに動画共有サイトのYouTubeやブログといった9つのソーシャルメディアを調査対象としました。

■ソーシャルメディア活用企業　TOP10
それぞれのサービスの活用状況の独自調査を行い、複数のソーシャルメディアを積極的に活用している企業50社のリストを抽出しています。その結果、日本国内におけるソーシャルメディアの積極活用を行っている企業のトップ10は、以下の通りとなりました。

■ソーシャルメディア活用企業トップ50は下記でご覧になれます。
https://agilemedia.jp/socialmediaranking/

■震災によりソーシャルメディア活用に変化あり32%
　なお、ソーシャルメディア活用企業調査と並行して、調査対象企業に対しソーシャルメディア活用に関するアンケートを実施し、63社から回答を得ることができました。

　その中から主要な結果をご紹介します。
●震災と企業におけるソーシャルメディア活用
震災前と変化なし68％、変化あり32%
変化した内容
「ソーシャルメディア利用のガイドライン策定・変更」
「安否確認手段としてのFacebook/Twitterアカウント共有」
「CSR活動の情報発信でソーシャルメディアを活用」など

●ソーシャルメディア炎上の社会問題化と企業活用への影響
企業のソーシャルメディアアカウント炎上の社会問題化をうけて
・活用を中止したソーシャルメディアがある　0%
・ソーシャルメディアの活用の継続を検討した　11%
・ソーシャルメディア活用のガイドラインの策定・見直しを行った（対社内）　59%
・ソーシャルメディアポリシーの策定・見直しを行った（対社外）　37%

●企業のソーシャルメディア担当者が関心を持つデジタルマーケティングのキーワード
1位　「ソーシャルCRM」
2位　「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」
3位　「ソーシャルEC」

●企業のソーシャルメディア担当者の情報源
1位　「Webニュース」
1位　「業界有識者のブログ・Facebook・Twitter」（同率1位）
3位　「セミナー・勉強会」
4位　「業界専門誌（紙）」
5位　「全国紙・経済紙（誌）」

■mixiページは、半年でトップ50企業の半数が開始
トップ50企業における各ソーシャルメディアのサービス別の利用率は下記の通りです。

※1　Ustreamは今回の調査から初めて調査対象に追加しました。
※2　mixiは前回まではアプリやコミュニティも対象にしていましたが、今回よりmixiページのみを調査対象としています。前回調査時にmixiページ活用のみを見た場合、結果は22%でした。
※3　ニコニコ動画は前回まではニコニコ動画のチャンネルのみを対象としていましたが、今回よりニコニコ生放送も調査対象に追加しました。
　今回の調査では、前回同様Twitterはトップ50企業のすべての企業において利用されていることが確認できました。次いでFacebookの98%、YouTubeの96%、ブログの80%となります。Twitter、Facebook、YouTube、ブログのいずれも、企業でも無料で利用を開始できるため、そのハードルの低さが高い利用率につながっていると想定されます。また、今回から調査対象に追加したUstreamも70%の企業がチャンネルを開設していることが確認され、上記と同様の理由で比較的高い利用率になっていると考えられます。
　一方、国産SNSでは、GREEの活用が前回の44%から今回の56%と有料での利用が前提にもかかわらず堅調な伸びを見せています。また、今回の調査よりmixiに関する調査対象を昨年8月にローンチしたmixiページのみに変更したところ、前回は22%だったmixiページの活用は50%となり、約半年で倍以上になっていることが確認されました。
　またニコニコ動画やモバゲーは、低いながらも着実に利用率が上がっており、ソーシャルメディアへの注目は一部サービスだけで無く、各社のコミュニケーションターゲットにあわせて横断的に波及していることがわかりました。
　一方、前回と同様に調査対象となったアカウントの中には、キャンペーン期間中のみの運用で終了し、更新を停止しているものも多くみられるため、アクティブ率で見るとまた異なった結果になる可能性がある点には注意が必要です。

＜ソーシャルメディア活用企業調査の詳細＞
●対象サービス：
　Twitter、mixi、GREE、モバゲータウン、Facebook、ブログ、YouTube、ニコニコ動画及びニコニコ生放送、Ustream
●調査方法：
　各サービスの企業アカウントやチャンネルにおけるフォロワー数、登録数、動画再生数などを合算し、指数化しています。
●調査対象企業：
　日本顧客を対象に事業を営む大企業約300社を対象に調査を実施。
メディア企業、ネット企業については調査の主旨からリストの対象から除いています。
■参考：
第2回ソーシャルメディア活用企業調査リリース：　http://bit.ly/xlFK82
第1回ソーシャルメディア活用企業調査リリース：　http://bit.ly/dKt8uR

<本案件に関する報道関係者からのお問い合わせ先>
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社　（担当：徳力、森下）
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