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今年7月に公開され、世界（主に英語圏）の業界関係者の間で話題になっていた調査レポート”ENGAGEMENTdb”の日本語翻訳版を作成しました。この調査レポートは、書籍『グランズウェル–ソーシャルテクノロジーによる企業戦略』(関連ブログエントリー)の共著者であるCharlene Li氏らが、BusinessWeek/Interbrandのグローバルブランドランキング上位100社を対象に、ソーシャルメディアの活用実態を調べ、その取り組み方と企業業績との間に相関関係がみられるかを検証したものです。
ちなみに、オリジナル（英語版）発表時の、日本のメディア＆ブログでの採り上げられ方は以下のような感じでした。
「企業のソーシャルメディア利用状況と収益成長率」(TechCrunch Japan)
「あの企業がどのソーシャルメディアを使っているかがわかる『ENGAGEMENT.db』 」（百式）
「ソーシャルメディア利用と売上成長率の関係はいかに–米調査」（CNET Japan）
「企業収益に寄与するソーシャルメディア マーケティング」（japan.internet.com）
なぜわれわれが翻訳版をつくったかというと、それは「ソーシャルメディアの活用度が高い企業ほど業績（売上・利益）も好調、という傾向がみられる」という調査結果をお伝えしたいと考えたら。実際のところ、その直接的な因果関係は証明されていませんし、本文中にもある通り「業績が好調だからこそ、ソーシャルメディアの取り組みをより積極的に進められる」という『ニワトリとタマゴ』の関係が存在しているといえるかもしれません。ただ、この相関関係の傾向が具体的にどういうことかについて、なるべくわかりやすい形で示されたものがあれば、きっと役に立てていただける方がいると思えました。また「ケーススタディ」のなかに盛り込まれた有名企業の具体的な取り組みについても、具体的な分だけ企業のみなさんが採り入れることの可能なティップスが含まれているのではないかと考えました。
また、翻訳に際してはできるだけカタカナの「エンゲージメント」を使わないように留意してみました。レポートのタイトルに「ENGAGEMENT」が使われているのに何故？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。が、あまり定着していない「カタカナ言葉」を多用していると、そのうちに文章の中味＝意味が伝わり難くなってしまう、という弊害を避けようと判断したためです。この判断の当否についてはいろいろとご意見があるかもしれません。是非コメント欄からフィードバックをいただければと思います。
なお、コンテンツの公開・配布の方法については、「主要な調査結果」の部分をウェブで公開し、レポート全体についてはPDFファイルのダウンロード（DL）という形をにさせていただくことにしました（DLには、お名前と有効なメールアドレス他をご登録いただく必要があります）。こういう形を取らせていただくことにした理由は、「実際にどんな立場でお仕事をされている方々が、この種のレポートに興味を持たれるのかを具体的に知りたい」と考えによるものですので、予めご理解いただければ嬉しく思います（いただいた情報についてはWebpaint/Altimeter GroupならびにAMNで共有させていただきます）。
最後になりますが、このレポートの日本語訳作成に快くOKしてくれたAltimeter GroupのCharlene Li氏のご厚意に対して、改めて感謝の意を表したく思います。
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