復興関連情報サイト分析 最注目は「Google Person Finder」

震災後にソーシャルメディア上で最も注目された
復興関連情報サイトは「Google Person Finder」
~個人開発のサイトやツールもトップ30の36%を占める~


カンバセーショナルマーケティングを手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社(東京都渋谷区、代表取締役 徳力基彦、以下AMN)では、このたびAMNが運営している 「東日本大震災復興関連情報まとめサイト」において、注目されたサイトやツールの傾向分析を行い、ソーシャルメディア上で注目されたサイトやツールのトップ30のうち個人開発のものが36%を占めていることを確認いたしました。 
「東日本大震災復興関連情報まとめサイト」について
「東日本大震災復興関連情報まとめサイト(以下、「復興関連情報まとめサイト」)は、3月11日に発生した東日本大震災の復興に役立つ関連情報を利用者の情報提供を中心にまとめたサイトになります。
 この「復興関連情報まとめサイト」では、利用者から情報提供を受けたサイトやツール、ブログ記事などに対して、AMNが独自に開発したStampの仕組みを拡張し、TwitterやFacebook、はてなブックマークでどれぐらいの引用やリアクションが発生しているかを確認し、それらのデータを元に重み付けを行ってカテゴリ別に表示をしています。
 震災から1ヶ月が経過した4月11日時点で、総合的に利用者からの引用発言や反響が大きいサイトのトップ5は、下記のようになり、1位はGoogleが開発した「Google Person Finder」となりました。なお、Googleが開発したサイトは他にも「災害情報まとめページ」や「自動車・通行実績情報マップ」などトップ30に合計4つランクインしています。
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復興関連のサイトやツールの傾向について
 上記のトップ5の3位に入った節電ポスターに見られるように、今回の震災後にソーシャルメディア上で注目された復興関連のサイトやツールには、個人開発のものが多く含まれており、個人のものでも企業のサイトを超える反応を得ることが可能であることが分かります。
 具体的に4月11日時点のトップ30の中で集計・調査したところ、30サイト中11件にあたる36%のサイトが個人により企画・運営されていることが分りました。
 ツイッターやFacebook、mixiなどのソーシャルメディアが一般に普及したことにより、個人が構築したサイトやツールなどが短期間で大きな注目を浴びやすい土壌が形成されていることが、今回の結果から確認することができると考えられます。
 なお、上位に入っている企業運営のサイトやツールの多くが震災前から提供されていたものであるため、震災後に開設されたサイトやツールという条件で分析すると、個人開発のツールやサイトの比率はさらに高まります。
ボランティアAPIを活用したツールの募集について
なお、AMNではこうした個人によるサイトやツール開発による復興支援の動きを支援するため、「助け合いジャパン ボランティア情報ステーション」が実施するボランティアAPI提供によるツール開発情報のまとめ支援を行います。
 今後の東日本大震災からの復興に際し、ボランティアが占める役割は小さくありませんが、一方で先の阪神大震災の際にもボランティアに関する情報の不足が、現場の混乱や意識の低いボランティアに対する批判などを生む結果となったため、今後はそうした混乱を避けるためのボランティア情報の共有が重要になってくると考えられます。
 ボランティア情報ステーションでは、すでにYahoo! JAPANの復興支援サイト、sinsai.info、gooの震災ボランティア情報ページなどにボランティア情報の提供を行っていますが、今回のボランティアAPI提供で、より幅広いボランティア関連の情報サイトやツールが開発されることが期待されます。

■ボランティアAPIを活用したサービスの募集についての詳細は下記をご覧下さい。
http://tasukeai.heroku.com/gallery

■助け合いジャパン ボランティア情報ステーションはこちら
http://www45.atwiki.jp/volunteermatome/
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■東日本大震災復興関連情報まとめサイトはこちら
http://agilemedia.jp/311/
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【東日本大震災復興関連情報サイトおよびツールの反響が大きかったものトップ30】
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<本案件に関する報道関係者からのお問い合わせ先>
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 (担当:徳力、森下)
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