親日外国人を組織化しクチコミを促進する
『Love Japan Ambassador』がスタート
～第一弾として親日タイ人のアンバサダーを募集開始、アジア各国に拡大～

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（東京都港区、代表取締役社長：上田怜史、以下AMN）は、株式会社石田大成社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部乙彦、以下ITP）と業務提携し、日本のモノ/コトに関心が高く、SNS等で情報発信を活発に行う訪日・親日外国人を「アンバサダー®（=大使）」として組織化する『Love Japan Ambassador』を設立しました。
第一弾として、親日度の高いタイを対象に募集を開始します。

■背景・課題
2016年の訪日外国人観光客は2,400万人を越え※過去最高となっており、今後も増加が見込まれます。※日本政府観光局（JNTO）発表
高まる需要を捉えるべく、自治体や企業も訪日外国人向けのインバウンド投資に加え、海外でのプロモーションや販路拡大への投資が活発化しています。
一方、その取り組みは広告キャンペーンや、インフルエンサーにお金を支払ってクチコミしてもらうといった短期の取り組みであり、効果が分かりにくいといった課題がありました。

■親日ファン組織『Love Japan Ambassador』とは
ITPが東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナム）向けに、日本の情報を毎日発信するFacebookページ登録者180万人に対して、AMNが提供する「アンバサダープログラム®」のファン活性化ノウハウと分析のテクノロジーを連携することで、日本の商品やサービス、観光スポットについて自発的にクチコミ・推奨をしてくれる親日外国人のファン組織『Love Japan Ambassador』を立ち上げました。

訪日外国人向けの「インバウンド」施策のみならず、海外での販路拡大やプロモーションを推進する「アウトバウンド」施策において、親日アンバサダー組織を起点とした商品やサービス、観光スポットの継続的なプロモーション施策が可能となります。

図1:『Love Japan Ambassador』の役割・特徴

■『Love Japan Ambassador』展開の特徴
①親日外国人のアンバサダーを起点に日本の商品、サービス、観光スポットを継続発信・拡散
自治体/企業に対してインバウンド/アウトバウンドの両面で、各国における継続したクチコミプロモーションの企画立案から実施・運営、分析までワンストップで提供可能です。

②登録者一人ひとりのクチコミ貢献の把握（SNS上の発言や影響力）が可能
各アンバサダーの発言状況や影響力を長期間継続して計測、把握することが可能です。

③圧倒的なSNS普及率と“共有好き”な国民性がクチコミ施策の価値を高める
タイでは日本と比較し格段にSNSが普及している状況※です。また、写真を積極的にSNSで共有する傾向があり、訪日時もSNSを通じて情報発信が頻繁に行われています。
※タイにおける39歳以下の積極的なFacebook利用者の割合は66%（日本：16%）と非常に高い（人口：国連経済社会局調べ、Facebook利用者：Facebook広告マネージャー調べ）

図2：『Love Japan Ambassador』の組織化とクチコミ波及・分析

●『Love Japan Ambassador』タイ向け募集ページ
URL：https://form.ambassador.jp/get/lovejapan/ambassador/entry

■タイ国内最大の旅行博「TITF（Thai International Travel Fair）2017」ブース出展
ITPタイ法人ではTITFに3年連続でブース出展をしており、今回ブース内にて『Love Japan Ambassador』の告知・登録キャンペーンを行います。
[TITF2017：開催概要]
・日時：2017年2月15日（水）～2月19日（日）
・場所：クイーンシリキット・ナショナルコンベンションセンター（バンコク市内）
・来場者見込：約50万人
・日本企業/自治体出展：TITF2016　ジャパンゾーン出展社数　84団体
※TITF2016の様子

[参考]訪日タイ人は大幅増加傾向
中華圏に次いで東南アジア各国からの訪日観光客が大きく増加しています。中でもタイは大幅な伸びをみせており、2016年は約90万人が日本を訪れています。

図3：直近10年間の訪日タイ人客数の推移

◆アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）について
AMNは、利用者と企業、そしてメディアの3者の会話やコミュニケーションを支援することをコンセプトとして、2007年2月に設立されました。
アンバサダー（Ambassador） とは一般的に「大使」と翻訳され、従来は著名人や芸能人がブランドのシンボルとして就任する際に使われていましたが、当社では単なる受け身のファンではなく、積極的に企業の活動に関わり、クチコミ・推奨してくれるファンを「アンバサダー」と定義し、ファンの育成・活性化を推進する「アンバサダープログラム」の導入を支援しています。

◆石田大成社（ITP）について
ITPは、昨年5月に創業100年を迎え、国内8都市、海外15都市で、各種情報関連事業での幅広いソリューション展開を行っております。更に、国内外拠点との連携にて企業、自治体向けインバウンド＆アウトバウンド支援事業を推進しております。

※東南アジアFacebook事業
ITPでは2014年2月より、日本での観光、季節、トレンドや日々のトピックスなどを毎日、タイ、インドネシア、ベトナムなどに各国言語に翻訳して記事と写真で発信しております。同時にフォロワーを対象にしたイベントやキャンペーン等も
提供しています。

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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社　（担当：藤本、上田）
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