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AMNと、インテージ、電通グループ、マイナビによる資本業務提携について

2017年01月19日 プレスリリース

AMNと、インテージ、電通グループ、マイナビによる資本業務提携について
〜アンバサダープログラムの可能性や適用範囲拡張に向けた提携~

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(東京都港区、代表取締役 上田怜史、以下AMN)では、このたび株式会社インテージ、電通グループ、及び株式会社マイナビの三社と、資本業務提携を開始したことをお知らせ致します。

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■資本業務提携の背景と目的
ソーシャルメディアの普及により、生活者のクチコミが企業のマーケティングに与える影響は大きくなってきています。その結果、ファンやアンバサダーのクチコミを重視するアプローチであるAMNの「アンバサダープログラム」への注目が高まっており、企業との取り組みは累計で90社を超えました。
一方で、アンバサダープログラムの注目度が上がるにつれ、アンバサダープログラムと企業のマーケティング戦略との連携強化や、既存メディアと連携した施策の強化、さらには実施したアンバサダープログラムのマーケティング効果測定の強化が求められるようになってきています。
そこで、AMN及びインテージ、電通グループ、マイナビの四社は、今回の資本業務提携を通じて、アンバサダープログラムのさらなる効果向上や価値向上に取り組むことで合意しました。
今後AMNとインテージ、電通グループ、マイナビの四社は、アンバサダープログラムを通じて電通グループの提供するデジタルマーケティングサービスや、マイナビが運営する各種メディアとの相互連携による広告効果、マーケティング効果の向上の模索、インテージの提供するリサーチサービスとの連携によるアンバサダープログラムや生活者のクチコミの価値の効果測定手法の確立などに努めて参ります。

■業務提携の概要
AMNと各社の業務提携の概要は、次の通りです。
1 インテージが提供するリサーチサービスの連携によるアンバサダーの効果測定メニューの開発。
2 電通グループとのアンバサダーのアクティビティーを活用したソリューションメニュー開発。
3 マイナビが運営する各種メディアとの相互連携によるアンバサダー分析テクノロジーを活用したメディア事業の推進。

■資本提携の概要
インテージ、電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)、マイナビは、AMNの既存株主であるベンチャーキャピタルが所有する株式を一部譲受する事により、関係強化を図ります。

株式譲渡契約日:2016年12月22日
株式譲渡期日:2017年1月16日

<株式会社インテージについて>
株式会社インテージは、「Create Consumer-centric Values ~ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。

<株式会社電通デジタルについて>
株式会社電通デジタルは、2016年7月に電通グループのデジタル領域のグループ会社2社と電通本社のデジタルマーケティング専門部隊が統合して誕生しました。デジタルマーケティングのすべての領域に対して、コンサルティング、開発・実装、運用・実行支援機能を持ち、これまでにない統合的なサービスと、最先端のマーケティングサービスを提供する会社です。様々な才能や専門性・個性を持った各領域の専門家が、電通をはじめとする電通グループとの円滑な連携により顧客企業のビジネスの成功に貢献いたします。

<株式会社マイナビについて>
株式会社マイナビは、就職・転職・進学・アルバイトなど人材情報のほか、結婚式情報・住まい情報など多岐にわたる情報を取り扱うWebメディア・サービスを展開しています。幅広い事業展開のひとつとして総合ニュースサイト『マイナビニュース』を運営。経済の深層がわかるビジネスジャンルからエンタメ・ライフスタイル・デジタルのジャンルまで多岐にわたるニュースを、それぞれ専門の編集者・ライターがタイムリーに提供しています。

<アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(AMN)について>
AMNは、利用者と企業、そしてメディアの3者の会話やコミュニケーションを支援することをコンセプトとして、2007年2月に設立されました。当社では、単なる受け身のファンでは無く、積極的に企業の活動に関わり、応援してくれるファンを「アンバサダー」と定義し、アンバサダーを軸にマーケティング活動を見直すサイクルである「アンバサダーサイクル」というコンセプトを元に企業のソーシャルメディア活動の支援やアドバイスを行っています。

<本案件に関する報道関係者からのお問い合わせ先>
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 (担当:徳力、高柳)
東京都港区虎ノ門3-8-21虎ノ門33森ビル4F  https://agilemedia.jp/
Tel:03-6435-7130 Fax:03-6435-7131 press@agilemedia.jp